■穀物の遺伝子組み換え　容認の方針に

　米中対立の激化を見据えてか、中国は食料の確保に動いている。 　中国の元国家発展改革委員会副主任らの研究によると、中国の食料自給率は2000年の時点では96.7％だったが、2019年時点で76.9％にまで低下している。この自給率が減少する速度は日本や韓国などよりも速く「2035年には65％まで落ちる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。 　食料を増やすために遺伝子組み換えを認める動きを見せている。 　中国はこれまで、コットンの繊維である「綿花」などごく一部の作物以外は、遺伝子組み換えを認めてこなかった。 　だが2023年12月、中国の農業農村省はトウモロコシ37種と大豆14種が「遺伝子組み換えの農作物品種」としての審査を通過したと発表。中国は世界有数の穀物生産国だが使用量には追い付いていない状況で、豚などの飼料となるトウモロコシや大豆については輸入量で中国が世界1位となっている。 　さらにそれがアメリカなどに依存していることで危機感を強めているという。中国の主要作物ではそうしたアメリカ依存からの脱却を進めていて、中国が輸入するトウモロコシのうち、アメリカからの輸入分が占める割合は2021年時点では70％あったが、2年後の2023年時点では26％にまで低下し、アメリカに代わり、ブラジルが半数近くを占める結果となっている。 　2023年時点でトウモロコシに加えて大豆もブラジルが中国にとって最大の供給国となっていて、中国はアメリカに代わる新たな輸入先として、ロシアや南アフリカなどの新興国「BRICS」の国々からの輸入を増やしているという。