通学する児童ら＝東京都内

経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は２４日、人口減少問題に関し、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とする分析結果を公表した。１０年前に分析した別の民間組織の調査の８９６自治体より改善したが、同会議は外国人住民の増加が理由と分析。「少子化基調は全く変わっておらず、日本人人口で見れば楽観視できる状況ではない」と警鐘を鳴らしている。 【表でみる】人口戦略会議による自治体の分類 同会議は今回、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に、２０２０（令和２）～５０（同３２）年の３０年間で子供を産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」などを調べた。 人口減少を巡っては、人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた民間組織「日本創成会議」が１４（平成２６）年、同様に若い女性の減り方に注目し、８９６自治体を「消滅可能性都市」と名指しした。今回の調査は前回の追跡調査の意味合いを持つ。 新たな試みとして、人口移動がある場合と、ないと仮定した場合の女性減少率を組み合わせ、１７２９自治体を大きく４分類した。内訳は消滅可能性７４４のほか、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」６５、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」２５、いずれにも該当しない「その他」８９５だった。 今回調査では、前回調査で、東京２３区で唯一該当した豊島区や大阪府寝屋川市など２３９自治体が「消滅可能性」を脱却。ただ、豊島区は「ブラックホール型自治体」に分類された。豊島区のほか、東京都新宿区や文京区、千葉県浦安市、大阪市など２５自治体がブラックホール型とされた。 一方、前回調査では東日本大震災直後で社人研のデータがなく対象に含まれなかった福島県の３３自治体を含め、新潟県小千谷市や大阪府門真市など９９自治体が新たに消滅可能性自治体に加わった。前回に引き続き消滅可能性があるとされた自治体のうち、若年女性の人口減少率が改善したのは３６２自治体、悪化したのは２８３自治体だった。 地域ブロック別の消滅可能性自治体数は、北海道１１７▽東北地方１６５▽関東地方９１▽中部地方１０９▽近畿地方９３▽中四国地方９３▽九州地方７６－で、東北地方は地域の自治体の約８割が該当。同会議の副議長を務める増田氏は「出生率がさまざまな原因で低下し続けている。出生数の改善に取り組まないと事態は好転していかない」と語った。