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（ブルームバーグ）： バイデン米政権は中国に対し、知的財産（ＩＰ）の保護を強化するようあらためて求めた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は25日発表した年次報告書で、「技術移転や企業秘密、模倣品、オンライン海賊版、著作権法、特許および関連政策を含む長年の問題について、利害関係者は引き続き懸念している」と指摘。「中国は自国におけるＩＰ状況を改善させるよう必要な抜本的変更を全て完了する必要がある」と強調した。

ＵＳＴＲ当局者は記者団への説明会で、幾つか前向きな進展が見られる一方で、バイデン政権は引き続き改善を求めていると述べた。

米国は中国以外にも３年連続で、ＩＰ保護・執行に関して「特別な問題」を提起しているアルゼンチンとチリ、インド、インドネシア、ロシア、ベネズエラの６カ国を優先監視リストに掲載。チリの著作権保護欠如に加え、オンライン上での海賊版の多さやインドの商標偽造など、懸念事項は多岐にわたる。

この日の年次報告発表は法律で義務付けられているもので、必ずしもバイデン政権の新たな取り組みを反映するものではない。ＵＳＴＲは1974年通商法301条に基づき、監視リストに掲載された国に対して調査を開始することが可能。

原題：US Says China Moves Too Slow on Protecting Intellectual Property（抜粋）

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