連合長崎が１０日発表した２０２４年春闘の第２回集計によると、８日時点での定期昇給を含む平均賃上げ額は１万４３１２円（前年同期比４５４６円増）で、過去最高水準となった４月の前回集計額をさらに上回った。平均賃上げ率は４・９０％（同１・５８ポイント増）。 　賃金改善を要求した１４０組合のうち１０１組合（組合員計１万９５０１人）が妥結した。６月７日に３回目を公表する予定。 　長崎県内に本社を置く地場企業に限ると、５８組合（組合員計５８５３人）が妥結。定昇を含む平均賃上げ額は１万２２３０円（前年同期比５４３１円増）、平均賃上げ率は５・１８％（同２・６１ポイント増）に達した。 　１回目の県内全体集計は、１９９０年の連合長崎結成以降で初めて１万３千円台に乗せていた。ただ地場は、従業員３００人以上や業績好調な企業が大幅に賃金を引き上げる一方、原資に乏しい中小企業が少なくなく、種村和久副事務局長は「格差が生まれつつある」と動向を注視する。業種別でも製造業が伸ばし、交通運輸業は厳しい交渉を迫られた。 　パートタイマーにも賃上げの流れが波及している。県内全体で８組合（組合員計２５１３人）が妥結。平均賃上げ額は時給７０円（前年同期比２８円増）となった。大手商業流通がけん引しているが、１０月以降の最低賃金改定時に賃上げを検討する地場企業もあるという。