ＳＮＳを利用した投資詐欺やロマンス詐欺の被害が急増しています。島根県では、2024年に入ってすでに被害額が２億６０００万円を超えていて、詐欺グループのターゲットは、これまでの高齢者からいわゆる「現役世代」に変わっています。 島根県警・中井淳一本部長 「刑事のみならず、生活安全、サイバー、マネロン、国際等のあらゆる法令を駆使し、部門横断的な対策を推進してください」 16日に島根県警であった詐欺の対策会議。ＳＮＳを使って投資金名目などでお金をだまし取る「ＳＮＳ型投資詐欺」。同じくＳＮＳを通じて、恋愛感情や親近感を抱かせて、金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」。この２つの手口の詐欺が、24年に入り県内で急増していることから緊急で開かれました。 会議には、本部長や刑事部長のほか県内の各警察署もリモートで参加。４月に発足した部署横断の対策チームを中心に、詐欺の抑止や検挙にあたること、積極的な広報活動を行うことなどを確認しました。 島根県警によると、24年に県内で発生したＳＮＳ型の投資詐欺とロマンス詐欺が合わせて１５件発生。その被害額は約２億６０００万円に上り、23年１年間の約１億８７００万円をすでに大きく上回っています。そしてこれまでの特殊詐欺とは明らかに変わった点があるといいます。 福島睦アナウンサー 「これまで詐欺の主流だったのは、高齢者を狙ったオレオレ詐欺や特殊詐欺でしたが、最近はＳＮＳを使用して50代や60代を狙う投資詐欺へと、詐欺グループのターゲットが変わってきているようです」 ターゲットの変化です。これまで詐欺の主流は、オレオレ詐欺や還付金詐欺などで、被害者の多くは高齢者でした。一方、この２つの詐欺では40代から60代のいわゆる「現役世代」が狙われています。 島根県警生活安全部・大國智之警視 「ターゲットが50代や60代の働き世代の方に移ってきています。これまでの特殊詐欺は、不特定多数の方に声をかけてという犯行でしたが、ある程度一定の人間関係を作って、長い期間をかけて多額の金額を取る所で違いがあります」 県警は、詐欺のメッセージ事例をイラストにしたチラシを作成し、街頭で配布するほか、金融機関の投資セミナーなどで幅広い年代に注意喚起するとしています。