国民健康保険公団の事務所（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国で今月、国民健康保険法施行令の改正令が公布、施行される。健康保険の加入者のうち地域加入者の保険料の算定基準が変更され、2月分の保険料から適用される。月額保険料が平均で2万5000ウォン（約2750円）程度減る見通しだ。 　現在、会社員など職場加入者の健康保険料は所得（月給以外の所得を含む）に応じた保険料率で算定されている。地域加入者の場合は所得のほかに、所有する財産と自動車に点数を付け、点数当たり単価を適用して健康保険料が課される。 　改正令は地域加入者の保険料負担の軽減を図るもので、保険料算定時の自動車の適用を廃止し、財産については基本控除額を現行の5000万ウォンから1億ウォンに引き上げる。 　保健福祉部によると、財産に応じた保険料を負担する地域加入者353万世帯のうち330万世帯で、この部分の保険料が平均で月2万4000ウォン下がる。自動車が健康保険料の算定基準に含まれていた9万6000世帯は、月額保険料が平均2万9000ウォン減る。全体として、地域加入者世帯のうち333万世帯は1か月当たりの健康保険料の負担が平均2万5000ウォン軽減すると見込まれる。 　健康保険料の算定基準に自動車を入れる国は韓国しかなく、不動産などの財産を基準にするのも経済協力開発機構（OECD）加盟国では事実上韓国だけといえる。地域加入者の多くが自営業者で、税務当局としては所得の把握が職場加入者に比べ難しいことが背景にあるが、職場加入者との公平性、公正性の問題が指摘されてきた。