「富士登山」の規制強化、山梨・静岡でそろわぬ足並み…関係自治体「しっかり話し合い進めて」
今夏、富士山の山梨側で初導入された登山規制。弾丸登山などの問題が大きく改善されたことを受け、山梨県は来夏、課題として残った軽装登山への対策も本格化させる。登山者に必要な装備品を持ってくることを誓約させたり、指導にあたるスタッフの指導権限を強化させたりする案が出ているという。ただ、関係者からは来夏から規制導入予定の静岡県と「歩調を合わせるべきだ」との声も聞こえる。（木村誠） 【写真】弾丸登山を防ぐために新設された山梨県側のゲート
富士山の山梨県側では今シーズン、５合目のゲートを午後４時～午前３時に閉鎖し、登山者数の上限を４０００人に設定。運営費などとして１人２０００円の通行料も徴収した。以前から問題だった夜通し登る弾丸登山や登山道の混雑が大幅に改善されたが、訪日外国人らによる「軽装登山」が課題として注目を集めるようになった。
短パンやスニーカー姿の登山者に対し、ゲート前で県職員らがしっかりした装備・服装でなければ危険と説得しても、そのまま押し切られるケースも多かった。
２段階の対策
こうした事態を防ぐため、県が想定しているのは登山者に安全装備を誓約させる対策だ。
県は今夏から、通行料を事前決済して登山を予約できる「富士山吉田ルート通行予約システム」を導入しており、このシステムを改修して、登山者が予約する際に、服装や携行品などの必要な装備の持参を誓約させるという。
また、登山者の安全や環境を守る県の「富士山レンジャー」らの指導権限の強化も合わせて検討する。
レンジャーは県職員として、富士北麓地域で自然保護のためのパトロールに加え、開山期間中は登山道で巡回指導してもいる。ただ、これまでは規則上の規定では「登山の安全に関する啓発」にとどまっていた。
このため、県の規則を改めるなどして指導活動を明文化した上で、５合目などで軽装登山者への注意を行う。担当者は「予約システムで登山者に自覚をさせた上で、５合目でしっかりとした権限を持った職員が指導にあたるという２段階で対策に取り組む」と話す。
