札幌五輪の見直し案、市民に説明 市全10区、支持率向上が狙い
2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は29日、東京大会を巡る汚職・談合事件を受けて策定を進める大会運営見直し案について、市民の理解を得るための説明会を始めた。支持率向上につなげる狙い。9月にかけ市全10区で開催する。 初回は白石区のショッピングモールで実施。運営の見直し案や開催意義を伝えるパネルを展示し、市職員が立ち寄った市民に声をかけ、意見を聞くなどした。これまでは、希望者の求めに応じて職員が出向いて説明する形式だった。 同市南区から家族3人で訪れた公務員（31）は「公平公正に運営してくれるのであれば、開催してほしい。子どもと一緒に見たい」と語り、白石区の男性会社員（53）は「経済的には開催してほしいが、反対意見が強く、理解を広めるのは難しいのでは」と懸念を拭い切れない様子だった。 市の担当者は「まずは市民に知ってもらい、多くの意見を聞きたい」と話した。 市は昨年12月に積極的な機運醸成活動を休止。有識者による検討委員会を設置し、大会運営見直し案の中間報告をまとめた。
