晴海フラッグ購入で違反行為が？ 「住みたくても住めない」状況いつまで？
過去最高値を約34年ぶりに更新した日経平均。しかし、上がり続けているのは株価だけではない。東京23区の新築マンションの平均価格が、去年初めて1億円を突破。資材・人件費の高騰、過熱する投資が要因と言われているが、実は今ある問題が浮上している。 【映像】「晴海フラッグ」の建物＆部屋の内部 その舞台となっているのが、東京オリンピックパラリンピックの選手村跡地に建てられたマンション群「晴海フラッグ」。近隣相場に比べて比較的安く、商業施設や学校なども併設され、便利なことから人気が殺到。一方で、転売目的の投資家などが購入したことで価格が上がり、「住みたくても住めない」と訴える人が増えている。 不動産で実需と投資はどう折り合えばいいのか。『ABEMA Prime』で考えた。
■晴海フラッグ転売、住宅ローンでの購入も？
マンションの平均価格は緩やかに上昇していたが、2023年に大きく伸び、東京23区では1億1483万円（前年比39.4％増）、首都圏では8101万円となっている（出典：不動産研究所）。 さくら事務所創業者兼会長で不動産コンサルタントの長嶋修氏は、不動産価格の高騰について「世界的な景気原則として、金利を上げると株価は調子が悪くなるし、不動産価格も下がる。それに対して、日本はまだ基本マイナス金利だ。日銀が政策変更をほのめかしているが、今の変動金利は0.3%程度。マイホーム買う人は住宅ローンを組むことが多いので、“不動産価格は高いけれども低金利を使えるなら今なのではないか”ということで動いている」と説明。
晴海フラッグは、居住用21棟、計5632戸（賃貸:1487戸・分譲:4145戸）のマンション群で、約1万2000人が居住予定。分譲の去年2月までの販売分では、抽選倍率が最高266倍にものぼった。その人気ぶりについては「戸数があまりにも多い。売るためには全体で価格を下げて人気を集めないといけないので、デベロッパー側もかなり弱気だったと思う。だいたい相場の3割安ぐらいで、ものすごい人気になってしまった」と話す。 長嶋氏は「買えない人が多く控えているので、値崩れはしばらくないだろう」との見方を示すが、疑問視されているのが転売目的での購入。「当人もまだ入居していないのに、もう転売され始めている。実は最初の頃、抽選に何戸でも申し込めたために倍率が上がり、途中から2戸までに制限された。投機・投資目的はNGで住む人だけ申し込めるという決まりにすることもできたが、そうしなかった」と指摘する。
