田川市

　福岡県内の田川市と郡部7町村が、来年4月から共同運用する一般廃棄物処理施設を巡り、対立を深めている。新施設の稼働に必要な議案を市議会が否決後、7町村は「家庭ごみの行き場がなくなる」と批判。村上卓哉市長は「直ちに（ごみを）受け入れできなくなると考えてはいない」と反論しており、先行きが見通せない状態だ。 【写真】村上卓哉・田川市長

　「4月の稼働に向けて粛々と進めている。市民、（郡部の）住民は心配せずに日常生活を送ってほしい」

　田川市役所で17日に記者会見を開いた村上市長は、新施設の稼働が見通せないことで寄せられる不安の声に対し、理解を求めた。

　今回の騒動は、田川市議会が8日、共同運用に必要な規約改正議案を否決したことが発端。否決した主な理由として、複数の市議が「（新施設の）整備や運用方法の情報が適切に開示されていない」と情報不足による不信感をあげた。

　これに対し、郡部7町村の首長は11日に会見を開き、「2016年度から議論は積み重ねてきた」と情報不足を否定し、市議会に早期対応を要望。稼働時期が遅れた場合、既存施設の改修が必要になり、新たな財政負担が生じる恐れも訴えた。

　田川市・郡内の家庭ごみの処理施設は現在3か所。複数の首長によると、来年4月以降の稼働に必要な修繕や検査は行っておらず、施設を引き続き使うには年内に予算編成する必要があるという。

　田川市と共同で既存施設を運用する川崎町の原口正弘町長は、財政負担などを理由に修繕などを行わない方針を表明している。村上市長は「来年4月に稼働できるように、市議会に説明し、できるだけ早く理解を求めていく」と話している。