防災力の向上に向けて、男鹿市が物流大手と協定を結びました。 配送のノウハウを生かして、避難所への安定的な支援物資の供給や、ほかの地域からの物資の受け入れ体制の強化につなげたい考えです。 物流大手の佐川急便は、30年前の阪神淡路大震災をきっかけに、全国の自治体と支援物資の安定供給のための協定を結んでいます。 今回の協定締結は、去年の能登半島地震を踏まえて、地理的な特徴が似ている男鹿半島の防災力の向上につなげようと、佐川急便から提案があり、男鹿市が受け入れました。 男鹿市は、市内5か所の公共施設などを支援物資の備蓄拠点にしています。 協定をもとに、佐川急便に、備蓄拠点などから各地域の避難所までの効率的な物資の配送ルートを策定してもらい、安定的な供給につなげたい考えです。 また、佐川急便の配送拠点などを利用して、国や県、ほかの市町村からの支援物資の受け入れ体制の強化にもつなげていくことにしています。 男鹿市　菅原広二 市長 「豪雨災害があった時に、ちょっとした物資の受け入れでも戸惑うことがありますから、男鹿全体で災害を受けた時のことは大変だなと私たちもいろいろ想定してやってますけども、なんとかそういう意味ではそういうのに長けている佐川急便のノウハウを生かしてもらう」 佐川急便　北東北支店　寺本直晃 支店長 「我々の拠点含め、協力会社の拠点、グループ会社の拠点を一番メリットのある活用をしながら、適時受け入れ体制を構築して、輸送の部分に関しては我々で最適なルートを構築する」 男鹿市が物流大手と災害対応に特化した協定を結ぶのはこれが初めてです。 男鹿市と佐川急便は、今後、合同訓練などを通して、実践的な連携の強化を図ることにしています。