５月１日、米政府は、ウクライナ戦争を巡るロシアへの新たな制裁措置を発表した。写真はロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナのハリコフで４月３０日撮影（２０２４年　ロイター／Sofiia Gatilova）

Daphne Psaledakis [ワシントン １日 ロイター] - 米政府は１日、ウクライナ戦争を巡るロシアへの新たな制裁措置を発表した。中国企業などを通じた制裁迂回を狙い撃ちにしている。 財務省が２００近い対象に制裁を発動し、国務省は８０以上の制裁対象を指定。中国と香港に拠点を置く企業は２０社がターゲットとなった。 イエレン米財務長官は「財務省は一貫して、ロシアの戦争に物質的な支援を提供している企業は重大な結果に直面すると警告してきた」とする声明文を出した。 在米ロシア大使館からは今のところコメントを得られていない。 在米中国大使館の報道官は、中国政府は法規に従ってデュアルユース（軍民両用）品の輸出を監督しており、中ロ間の通常の貿易・経済的交流は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則と市場原則にのっとっていると主張。「米国の違法な一方的制裁に断固反対する」と述べた。