アングル：中国本土から香港への資金流出再燃、人民元に下げ圧力
Winni Zhou Ankur Banerjee [上海／シンガポール ２１日 ロイター] - 人民元相場の下落と中国本土から香港への資金流出の拡大は、中国の投資家が本土市場の迅速な持ち直しをいったんあきらめ、最も近場で利回りの高い資産に逃避しつつある証拠だ。 人民元は１６日の週に７カ月ぶりの安値を付け、中国株も投資資金流入の流れが反転した。 アナリストによると、本土の投資家が高い利回りを求めて香港に投資しているほか、企業が香港で年間配当への備えを進めているため香港の人民元預金残高も膨らんでおり、人民元に対する圧力は高まっている。 シンガポールに拠点を置くオールスプリング・グローバル・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ゲイリー・タン氏は「中国に対する市場心理はこの１カ月で悪化した。マクロ経済データが改善するとの観測で市場は急上昇したが、データが期待を裏切り続けているからだ」と述べた。 タン氏は中国株をアンダーウエートにしているが、市場心理は中国本土が「投資対象外」と目されていた時期に比べればかなり改善しており、今後もさらに上向くと見込んでいる。 しかし投資家は数カ月も前から、主に不動産セクターに対する追加の景気刺激策を待ち続けており、しびれを切らしている。 上海市場の主要株価指数は２月初旬から５月中旬にかけて２０％上昇したが、その後は６％下げた。 昨年資金を引き揚げた後、今年２月以降は市場に戻ってきていた外国人投資家も今月は売りに転じ、中国本土と香港間の株式相互取引（ストックコネクト）制度を通じて３３０億元（約４５億４０００万ドル）を本土から引き揚げた。一方、この制度を使った本土投資家による香港上場株投資は１２９０億元に上った。 アナリストによると、投資家が模様眺めをしているのには、いくつか理由がある。中国人民銀行（中銀）がどこまで金融緩和を進めるか不明である上、７月には経済・財政政策が固まる第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）を控えている。 ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのアジア太平洋地区シニア・マーケット・ストラテジスト、チー・ロー氏によると、外資系ファンドは今のところ中国株に対して中立的なポジションをとっているが、前向きの姿勢に転じつつある。「中国政府は金融緩和策を１年半前よりさらに押し進める公算が大きく、３中全会でもその方針が改めて示される可能性が高いと見ている」という。 市場では人民銀行が多少の人民元安を容認しているとの憶測が広がっている。人民元は年初から対ドルで２．２％下落している。 ＜香港への資金流入＞ 香港は本土からの資金が流入し、人民元の預金残高が記録的な水準に上昇。最も新しい４月の統計では１兆０９００億元（１５００億ドル）に達した。 ＢＮＰパリバの中華圏通貨・金利戦略責任者、ジュ・ワン氏は、本土の投資家は利回りが低く、追加緩和も見込まれることから、より高いリターンのオフショア人民元を求めて香港に殺到していると述べた。 株式相互取引制度を通じた本土からの持続的な投資資金の流入と、中国企業が香港での配当支払いに充てるために進めている６、７月の資金移動も、オフショア人民元売りと香港ドルの需要増につながっている。 人民元は５月初旬以来、香港ドルに対して１．９％下げている。 さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和を視野に入れているため米ドル金利は頭打ちになるとの観測も、香港に資金が集まる要因になっている。 ＢＮＰアセット・マネジメントのロー氏は「香港ドルは米ドルと連動しているため、米国の利下げは香港の流動性にとって非常に重要だ。ＦＲＢが利下げを開始すれば香港の流動性は潤沢になり、それが資産価格を押し上げるだろう」と予想した。
