香港政府金融サービス・財務局の許正宇（クリストファー・ホイ）局長は24日、超富裕層の資産運用を担うファミリーオフィスについて、香港への進出または香港での事業拡大を計画している企業が136社に上ると明らかにした。これには準備段階と決定段階の企業が含まれる。 　地域別では中国本土が82社と最多。その他地域は◇アジア太平洋：13社◇欧州：27社◇中東：９社◇オセアニア：４社◇北アフリカ：１社――となっている。 　これまでに政府投資促進署（インベスト香港）の支援を受けて香港への進出または事業拡大に踏み切ったファミリーオフィスは64社だった。 　許氏によると、香港のファミリーオフィスのうち単一の家族を受益者とするシングル・ファミリーオフィスは2023年12月末時点の推計で約2,700社。このうち運用残高が5,000万米ドル（約78億円）を超えるファミリーオフィスが半数以上を占めるとみられる。