昨年１月に運用が始まった電子処方箋を導入している福島県内の医療機関や薬局は、対象の約１割に当たる４０３施設だったことが厚生労働省の調査で分かった。薬局が中心で、地域医療の要となる病院は公立岩瀬病院（須賀川市）の１施設のみ。導入費用の負担が大きい点や患者の認知度の低さが要因。県は６月定例県議会に提出する２０２４（令和６）年度一般会計補正予算案に事業費約３億円を計上し、導入費の一部補助に乗り出す方針を固めた。２４日の県議会各会派政調会で示した。 　厚労省や県によると、県内の病院、診療所、薬局は計約３千施設。１９日現在、病院１施設、診療所４０施設、薬局３６２施設が電子処方箋を活用している。政府は２０２５年３月末までに約２３万施設での導入を目指している。全国で導入済みは２万２１６９施設で、導入率は福島県と同じく１割程度だった。 　電子処方箋の利用で患者の処方情報を一元管理でき、薬局は過去の処方履歴を基に患者が飲み合わせの悪い薬を服用していないかを確認できる。大規模災害発生時などにかかりつけ医以外の医療機関を受診した際、これまで服用していた薬の処方にも役立つ。

　導入費用は病院で４００万～６００万円程度、診療所や薬局は５０万～６０万円程度に上る。導入費用の軽減に向け、県は国の制度に上乗せする形で、費用負担が病院で２分の１、診療所や薬局で４分の１となるように補助する方針。 　県は今年度末までに導入率を６割程度まで引き上げる目標を掲げている。担当者は「医師会や病院協会、薬剤師会と連携し、導入を促進したい」としている。 　ただ、県内の医療機関は導入に慎重な姿勢を示す。県北地域の病院の担当者は、導入には医師が資格証を登録する必要がある点に触れ、「費用の他にも大変な点が多い印象だ。今のところ患者から導入を求められたことはない。周囲の病院の動向を注視しながら検討したい」と話した。 ※電子処方箋　医師が患者の治療に必要な薬の種類や量、服用方法などを記載した紙の処方箋を電子化したもの。医師が処方情報を管理システムに登録し、薬局の薬剤師がダウンロードして調剤する。医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環。昨年１月に運用が始まった。