外国人労働者、5年で約80万人 特定技能制度、4分野追加も検討
政府が、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度で、2024年度から5年間で最大約80万人を受け入れると試算していることが5日、関係者への取材で分かった。23年度までの受け入れ見込み数の2倍超となる。新たに自動車運送、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する方向で検討し、既にある製造業分野に繊維などの業務も加える見通し。 特定技能は19年4月に創設。現在12分野で最長5年働ける1号と、熟練技能を要し、家族の帯同が認められ事実上永住も可能な2号がある。政府は創設時、見込み数を19～23年度に最大34万5150人と設定。23年11月末時点で1号は約20万人、2号は29人。
