中国政府が日本への団体旅行を解禁する方針だと伝わった10日の東京株式市場で、インバウンド（訪日客）関連企業の株価が上昇した。航空や鉄道会社は中国人観光客の需要増加で業績が上向くとの期待が広がり、軒並み株高となった。 ANAホールディングスや日本航空の株価が取引開始後からいずれも上げた。鉄道関連ではJR東日本などに加え、私鉄各社もそろって値上がりした。百貨店も高かった。 日本旅行業協会によると、中国からの訪日客は新型コロナ感染拡大前には訪日客全体の3割を占めていた。協会の広報担当者は「ボリュームが大きいので、旅行業界だけでなく日本経済全体に影響がある」とコメントした。
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