写真はイメージです　Photo：JIJI

　前澤友作氏や堀江貴文氏が根絶を訴えたSNSでの詐欺広告に対してメタ社が発表した公式声明が議論を呼んでいます。「なめてんの？」という批判も集まるその内容を見るうちに、メタ社の“なめた対応”が日本で通用する「日本社会の不都合な事実」が見えてきました。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） ●　SNS詐欺広告でメタ社が声明発表 「なめてんの？」という批判も 　前澤友作氏や堀江貴文氏が根絶を訴えたSNSでの詐欺広告に関して、メタ社が公式声明で発表した内容が議論を呼んでいます。 　「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題するメタ社の声明では、オンライン詐欺は社会全体の脅威ですという文言に始まり、メタ社はプラットフォーム上における安全を守るために長年にわたり大規模な投資を行っているとしています。 　この投資額は2016年以降の累計で200億ドル（約3兆円）以上ということで、確かに巨額の投資を行ってきたのでしょう。詐欺広告を審査するチームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えていますとも強調しています。 　詐欺広告との戦いはメタ社単独では難しいという論拠を並べたうえで「社会全体でのアプローチが重要だと考えます」とまとめています。 　簡単に言えば取り組みはこれまでもしっかり行っていて、しかし前澤氏らが要望する詐欺広告の根絶は難易度が高いことを主張し、今後も取り組みを続けてまいりますという言葉で締めくくっているのです。 　この声明に前澤氏はさっそくXでブチ切れた様子で、 　“おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？「審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている」なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？” 　とポストしています。 　私も前澤氏はなめられていると思いました。