急速な少子化進行を見据え、大学の在り方を議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は28日、中間まとめ案を示した。 　「大学の連携や再編、統合について取り組みが求められる」とし、規模を適正化するための支援強化が必要だとした。夏までに中間取りまとめを示し、具体策を盛り込んで今年度末の答申を目指す。 　案によると、大学への主な進学者の18歳人口は大幅に減少。大学進学率は上昇するものの、進学者数は2022年の約63万人から40年には約51万人に減少が見込まれる。「入学定員270人規模の大学が1年間で90校程度減少する規模で少子化は進んでいる」とした。 　特別部会は「18歳中心主義を維持したままでは規模を確保できない」とし、社会人や留学生など多様な学生の受け入れを重視。それでも定員割れや募集停止、経営破綻が生じることは必至で、「統合や縮小、撤退の議論は避けられない」と指摘した。 　対策として、厳格な設置認可審査の実施や、再編、統合を通じた教育研究力強化への支援などを例示した。定員割れや財務状況が厳しい大学を統合した場合のペナルティー緩和や、学校法人解散に伴う学生保護の仕組み構築なども挙げた。 　また、授業料など教育支出の家計負担は他の先進国の2倍程度だとし、負担の在り方も検討課題とした。