社民党は1日、生活再建のための緊急経済政策を発表した。物価高騰対策として「消費税3年間ゼロ」を提案。2025年大阪・関西万博や統合型リゾート施設（IR）建設を中止し、財源を老朽化したインフラの強靱化など防災・減災対策に充てるよう訴えた。 福島瑞穂党首は記者会見で「税金は生活の苦しい人のために使うべきだ」と強調。岸田文雄首相の政権運営を「軍拡増税にひた走っている」と批判した。 緊急政策では、消費税ゼロに伴う減収分は企業の内部留保への課税で賄うと主張した。インボイス（適格請求書）制度は個人事業者の負担を強いるとして廃止を求めた。
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