ただ、10月に入ってからやや優勢だったハリス氏の勢いは衰えている。大統領選挙は依然僅差ではあるが、民主党が不利とされる上院選挙でも、民主党が多数派を維持する、ブルーウェーブの可能性はかなり低下した。ハリス氏の支持率が頭打ちとなり、株式市場にとって最も望ましくないシナリオの可能性が低下したことが、10月半ばからの株高を後押しした一因だろう。 　金融市場が意識しているのは、ドナルド・トランプ氏勝利+共和党が上下院とも議会を制する、いわゆるレッドウェーブとなるケースである。この場合は、トランプ減税の継続など、やや拡張的な財政政策が実現するだろう。そして、拡張的な財政政策を繰り出しながら、中国を中心とした関税引き上げによって税収を補い、「アメリカファースト」の政策運営がより鮮明になるだろう。

　ただ、筆者は、もしアメリカファーストを掲げるトランプ氏が再び大統領となり、共和党が議会を制しても、2016年のような金利上昇、ドル高、株高は起きないと考えている。 　まず財政政策はやや拡張的になるが、成長率を追加的に押し上げる政策手段は限られる。そして、外交安全保障の交渉のツールとして関税政策が使われる中で、中国からの輸入品に対する関税引き上げが実現するだろう。 　ただ、関税引き上げは、貿易活動や企業のグローバル戦略を抑制する経路で経済活動を阻害し、アメリカの経済厚生(国民の満足度)を長期的には抑制する要因になる。

　短期的にも、関税引き上げが輸入物価を押し上げるため、関税引き上げが大幅かつ広範囲に実現すれば、FRB(連邦準備制度理事会)の政策判断が難しくなる。「トランプ政権誕生」によって、本格的に関税引き上げ政策に踏み出すことになれば、2025年にかけての株式市場は不安定にさせる要因になると見込まれる。 ■トランプ氏の関税政策は外交交渉のツールとして限定使用か 　筆者は、もしトランプ政権が誕生して共和党が上下院の議会を制しても、株式市場がそれを好感する可能性は低いと考えている。ただ、社会の分断が深まる中で行われる大統領選挙においては、ハリス氏、トランプ氏のいずれが大統領となっても、2025年のアメリカ経済に決定的な影響はもたらさないだろう。