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　旧東洋ゴム工業（現ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ）による免震ゴム性能の偽装問題をめぐり、個人株主の男性が元取締役４人に対し、会社に賠償するよう求めた裁判で、大阪地裁は２６日、請求を一部認め、賠償を命じる判決を言い渡しました。 　訴状などによりますと、２０１４年９月、旧東洋ゴム工業は免震ゴムの性能が国の基準に満たない可能性があるとしていったん出荷停止の判断をしたものの、それを覆して出荷を続けました。 　その結果、会社に交換費用などの損害を生じさせたほか、国交省にも報告せず問題の公表を先送りにして会社の信用を損なわせたとして、個人株主の男性（８２）が当時の取締役４人に対し、会社に４億円を賠償するよう求めていました。 　取締役側は、訴えを退けるよう主張していました。 　大阪地裁は２６日の判決で、２人の元取締役に対し、連帯して約１億３８００万円を会社に支払うよう命じ、加えて４人全員に対し、連帯して２０００万円を支払うよう命じました。