外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案が9日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数により可決された。参院に送付される。難民申請中の本国への強制送還停止を原則2回に制限する内容で、迫害の恐れがある外国人を本国へ帰す可能性があると批判が根強い。立憲民主、共産、れいわ新選組などは同日、難民保護を目的とする対案を参院に共同提出し、対決姿勢を鮮明にした。 法改正は、不法滞在などで強制退去を命じられても、本国送還を拒む外国人の入管施設への長期収容解消が狙い。難民申請3回目以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還可能とする。また紛争地域の住民らを難民に準じる「補完的保護対象者」として在留を許可。ウクライナ避難民らが想定される。 収容長期化を防ぐため「監理措置」を設け、支援者ら監理人の下で社会での生活を認める。収容中は3カ月ごとに必要性を見直すが、期間に上限はない。送還を拒み航空機内で暴れるなどの行為は刑事罰の対象とする。
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