担当職員の指導でスマ－トフォンを操作しアプリを登録する組合員（北海道美唄市で）

　北海道のJAびばいは、信用、共済、営農の主要事業で、アプリを活用した組合員の利便性向上を進める。デジタル化をJA職員も組合員も一緒に成長する取り組みの一環と位置付ける。高齢者も分かりやすく利用できるよう工夫を重ねる。 　JAはインターネット上やスマートフォンなどで目的の操作ができるアプリを多様に活用する。JAが薦めるのは、口座の残高チェックや明細の照会ができるJAバンクアプリ、共済の契約内容の確認や事故連絡ができるJA共済アプリ、JAからのファクス情報をスマ―トフォンで簡単に確認できるJAコネクトなど、多岐にわたる。 　従来、広報誌などでアプリの周知を行ってきたが、組合員の高齢化などで利用者数は伸び悩んでいた。アプリごとに登録や操作方法が違うため、スマートフォンを使い慣れていても苦戦して登録できずにいる人も多い。

相談会で利便性伝える

　このため、11月中旬には信用、共済、営農の合同の組合員向けの相談会を開いた。一カ所で各アプリのインストールから使い方の説明までできる機会を設け、「登録するのが面倒くさい」「便利なのは分かっているが使いこなせない」などの声を解消し、利用機会を広げるのが狙いだ。JAバンクアプリは金融課、JA共済アプリは共済推進課、JAコネクトは営農推進課と、三課の担当職員が相談に応じ、全て職員が一緒に操作。組合員は目的に応じて登録を完了させることができた。 　相談会に訪れた組合員は「一度やってみるという行為がなかなかできなかった。こういう機会があると便利さを実感できる」と話す。企画した営農推進課の宮田光課長は「講師が複数人に説明する講習会ではなく、一対一で、かつ自身のデバイスを操作できるとよりきめ細かなケアができるのではと考えた。予想以上に反響があったので、今後も継続して組合員のサポートに尽くしたい」と意欲を見せる。 　JAは、情報通信技術（ICT）の拡大でアプリが次々導入される中、職員によるサポート体制充実と、多くの組合員がアプリを利用できる環境を整理していく方針だ。今後も、組合員の利便性向上と業務の効率化に向けて戦略的な取り組みを進めていく。