為替相場は一時、1ドル＝145円台まで円安が進行。鈴木俊一財務相（写真右）は「行きすぎた動きに対して適切に対応する」と言及した（写真：ブルームバーグ）

6月30日の東京株式市場は、前日の米国株市場でダウ平均株価が前日比269ドル高と上昇したものの、月末・四半期末に伴う年金などのリバランス（資金の再配分）の売りが警戒される中、売り優勢のスタートとなった。日経平均株価は一時、3万3000円台を割り込む場面もあった。 ただ、後場に入り、外国為替市場で一時1ドル=145円台へと円安ドル高が進行したこともあり、日経平均は急速に下げ幅を縮小。終値は前日比45円安の3万3189円と、3日ぶりの小幅反落となった。 来週（7月3～7日）は、5月半ば以降に短期間で急上昇してきたことに対する警戒感から、買い手控えムードが継続しそうだ。外国為替市場で1ドル=145円台まで円が下落したことについて、鈴木俊一財務相が「行きすぎた動きに対して適切に対応する」と述べており、もし円買い・ドル売り介入への警戒感が強まった場合、株価上値を抑えることになる。 来週の日経平均の想定レンジは3万2500～3万3400円とする。