カウンターパート方式で輪島市は大阪府らが支援「市の職員が市の仕事をできるように」
１月１７日に実施された大阪府の定例会見で、能登半島地震の支援状況が発表された。 現在、石川県へは全国から約３４００人が緊急消防援助隊として活動し、医師や保健師、被災建築物応急危険度判定士らが派遣。また、飲食料、毛布、おむつや生理用品、給水などの物的支援も実施されている。 【資料】カウンターパートである輪島市への支援状況 府では大阪市、堺市、徳島市とともに、被害の大きかった輪島市をカウンターパート方式（被災した自治体に特定の応援する自治体を割り当て、重点的かつ継続的な支援をおこなう方式）で支援。 吉村知事は、「当初、輪島市の職員のみなさんが自ら避難所運営をし、市役所自身の機能が難しい状態だった。これを応援自治体が支援することで、輪島市の職員が輪島市の仕事をできるようにする」と話した。 今後１カ月で延べ約１６００人を派遣し、現地での情報収集や支援ニーズを把握するリエゾン（現地情報連絡員）とともに避難所運営をサポート。 また、民間事業者と連携してキッチンカーを現地に派遣し、トン汁などの温かい食事を無償提供するなど、さまざまな継続支援もおこなうという。 なお、被災者へ提供する府・市営住宅とマンスリー住宅の無償提供の問い合わせが府内で１１８件あり、入居希望が４０件、すでに８件が入居したことも発表。 吉村知事は、「移動支援や家具・家電、相談支援など我々としてもできる限り支援していく。なかなか判断するのは大変だが、本当に気軽に問い合わせていただきたい」と呼びかけた。被災者の住宅支援に関する問合せは０６－６９４４－６０２１。 大阪府が受け付ける義援金は、１月１６日時点で８４０８万３０８１円。振込先は、「りそな銀行大阪公務部（店番号０５３）普通１８３２２４８」で、口座名義「令和６年能登半島地震大阪府義援金」まで。 取材・文・写真／岡田由佳子
