2月14日、定例記者会見に臨む静岡県の川勝平太知事

　2月14日、静岡県の川勝平太知事が定例会見で、国土交通省に“反論”した。 　国交省の鉄道局長と川勝知事が2月7日に面会。国交省側は、リニア工事に関して静岡県がJR東海に対し対策を求める47項目に関しては、有識者会議がまとめた報告書ですべて明示していると説明したものの、県側は47項目のうち30項目は「未了」との認識を崩さなかった。 【スゴイ】時速500km/h…試験走行中のリニア中央新幹線の車内 　会見では、この認識の違いは県民や国民に理解しがたいと思うが、との質問に対し、知事は 「この件について、鉄道局長から『全部終わった』と言われたということだが、それは正確ではない」 　と回答。今後もJR東海とは協議を続ける必要があり、その認識は国と一致していると主張。相変わらずの「独自解釈」を展開した。 　7日の面会では、JR東海による水資源・環境保全の対策をモニタリングする、新しい体制作りに取り組むと国交省側が説明。13日には斉藤鉄夫国交相が、モニタリングのための新たな有識者会議を開催したいと表明した。 　川勝知事はこれにふれ、 「委員の選定は中立公平であること、議長は中立公正が確保、確認できること、今回、JR東海の事業計画、事業の実施をモニタリングするということで、公正中立は極めて重要であると思っている。委員長には専門性にくわえ、国家的な見地で判断できる人が望ましい」 　と述べ、人選について、経済学者の浜矩子氏など、複数の実名を挙げた。また、大井川流域市町の首長や、静岡市の難波喬司市長らとの認識のズレが大きくなっていることについて 「（国の有識者会議がまとめた）報告書と検討すべき30項目を照合すると、理解されるはずだ。そうすれば、『もう終わった』というような乱暴な総括にはならないと思う」 　と自説を述べた。 「川勝知事の相変わらずの勝手な解釈ですが、まずは国交省が示したモニタリングについて、大きな認識の隔たりがあります。国交省は、静岡工区を含む南アルプスのトンネル掘削工事が水資源や生態系に与える影響について、国としてモニタリングしていくとしています。 　それを川勝知事は、国家事業なのでリニア工事全体のモニタリングだと、勝手に拡大解釈しているわけです。会見では『ルートにもかかわる』と、持論のルート変更にも言及しました。これでは話が噛み合うわけがありません。 　また、大井川流域市町の首長や静岡市長との認識のズレは、有識者会議の報告書を読めば理解できると、川勝知事は言っていますが、これもおかしな話です。各首長は当然、報告書を読んでいるはずですし、1月にはその報告書をまとめた、国の有識者会議の中村太士座長らが、各首長と面会しています。その面会で、島田市の染谷絹代市長は『報告書の理解が深まった』と言っています。つまり、報告書を理解していないのは川勝知事だけで、自分の都合のいいように独自解釈しているにすぎません」（週刊誌記者） 　このところ、Xでは 《川勝静岡県知事の辞職を求めるリレーです　ご協力をお願いします》 　という投稿が急増中。“包囲網”は、狭まりつつある――。