日本の企業の99.7％を占める中小企業の事業承継（写真はイメージです。）

日本の企業の99.7％を占める中小企業の事業承継が課題になっています。多くが家族経営や個人経営で、事業承継の計画や体制を整えるのも難しく、高齢化や後継者難に直面しています。しかし、中小企業が担う部品製造や伝統技術などが失われることは大きな損失です。こうした中小企業をサポートするため、全国47都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されています。 【動画】なぜ事業承継が大切なのか専門家に聞いた。

同センターは、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が設置しています。 事業承継に関するよろず相談機関として、以下の事業を行っています。 1、第三者承継支援：第三者によるM&Aの支援です。事業を畳みたい企業と、事業を引き継ぎたい企業をつなぎます。 2、親族内承継支援：家族だけでなく従業員を経営者にすることも含め、スムーズな事業承継を支援します。 3、後継者人材バンク：事業承継したい企業と創業希望者をマッチングする事業です。 同センターの特徴として、既存企業へのM&Aだけではなく、創業希望者への事業承継も手助けしています。 ある程度顧客が保証された事業を引き継ぐので、創業希望者にとっては、売り上げに関するリスクヘッジになるでしょう。 また、いずれも事業承継においても、税理士や中小企業診断士等の外部専門家と連携し、「事業承継計画」を策定し、金融機関からの融資なども支援します。 こうしたサービスは、軌道に乗るまでワンストップで受けられます。 同センターは相談無料。全国47都道府県に設置されており、東京23区なら東京商工会議所内に窓口があります。 その他のエリアについては、「事業承継・引き継ぎ支援センター」のホームページに掲載しています。