斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める方向。改正入管難民法を審議した今年の通常国会では、こうした子どもの救済が焦点の一つとなり、対応を検討していた。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。今回の措置により、自分の意思で帰国した子どもを除き少なくとも7割に在特が付与される見込み。家族にも在特を出す方向で検討する。 対象は、日本で生まれ学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。親に犯罪歴がある場合などは対象としない。
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