【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は２２日、企業への貸出金利の目安で事実上の政策金利と位置付ける「ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）」の１年物を３・４５％のまま維持した。据え置きの判断は８カ月連続となる。 中国政府の景気対策もあって投資や工業生産、輸出は堅調で、追加の金融緩和の緊急性が低下したと判断したとみられる。人民元安が過度に進行することへの警戒感も見送りに影響した可能性がある。 住宅ローン金利の基準となるＬＰＲの５年物も３・９５％のままで据え置いた。不動産不況は底が見えない状況が続いているが、２月に５年物を８カ月ぶりに引き下げており効果を見極めているもようだ。 中国国家統計局が今月１６日発表した２０２４年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比５．３％増で、２３年１０～１２月期の５・２％増から加速した。一方で同時に発表した２４年１～３月の主要統計では不動産開発投資が９・５％減と大幅な悪化が続いている。不動産不況や、それに関連する消費回復の鈍さが景気の重荷となっている。