トヨタ自動車の豊田章男会長

トヨタ自動車が１８日に開いた定時株主総会で取締役に再任された豊田章男会長について、株主の賛成率が７１・９３％となり、前年の８４・５７％から約１２・６ポイント低下したことが分かった。同社が１９日に関東財務局に提出した臨時報告書で明らかになった。約１１ポイント低下した昨年の総会の結果からさらに株主の支持が下がった。 一部の海外機関投資家が「取締役会の独立性が不十分」だと豊田氏が主導する企業統治を問題視していることに加え、車の量産に必要な「型式指定」の認証不正の発覚が影響したとみられる。 豊田会長の再任については、米議決権行使助言会社のグラスルイスとインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）がそろって株主に反対を推奨。米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）が反対票を投じていた。 グラスルイスは企業統治上の問題を理由に、豊田会長とともに早川茂副会長の再任にも反対を呼びかけていた。早川氏の再任への賛成率は８９・５３％で、前年の９５・７９％から低下した。 今回再任された取締役１０人のうち豊田氏と早川氏を除く８人の賛成率は９０％台で、豊田氏の賛成率が最も低かった。 経営の執行責任者である佐藤恒治社長の賛成率は９５・４４％と高かったが、前年の９６・８０％からはわずかに下がった。認証不正問題が響いた可能性がある。