公明党の高木陽介政調会長は27日、自民党安倍派の裏金問題を受け、パーティー券購入団体・個人の公開基準を現行の「20万円超」から、寄付と同様の「5万円超」に引き下げる法改正が必要だとの認識を示した。東京都内で街頭演説し「寄付と同等にするという考え方がある」と述べた。 政治資金規正法は、年間5万円を超える寄付者について政治資金収支報告書に記載するよう義務付けている。 透明性を確保するため、パーティー券の購入代金を全て銀行振り込みにするべきだとも主張。罰則を強化し、法令違反があれば会計責任者だけでなく「政治家も責任を負う法改正も必要だ」と言及した。
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