帝国データバンク長崎支店は８日、１０月の長崎県内企業倒産概況（負債１千万円以上）を発表した。件数は７件（前年同月比６件増）、負債総額は３億３５００万円（同５４００万円増）だった。 　７件はすべて破産で、主因は販売不振が５件と最も多かった。業種別では建設が２件、卸売、小売、運輸通信、サービス、その他が各１件。１９２３年創業、もやし・カット野菜製造卸販売業の川野商店（佐世保市）は１億３千万円の負債を抱え破産した。 　８月は１件、９月も３件と落ち着いていたが、増加に転じた。同支店は今後の見通しについて「長崎スタジアムシティ開業は明るい話題だが、シナジー（相乗）効果を得られる企業は限定的。人材難の中、（時間外労働の上限規制を強化した）２０２４年問題への対応を余儀なくされる中小零細企業が事業継続困難となり、倒産に至るケースが増加する可能性も依然残っている」としている。