日本製鉄のロゴ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】日本製鉄は23日（日本時間24日）、米鉄鋼大手USスチール買収計画について、米政府による安全保障上の審査結果がまとまらず、バイデン大統領に判断が委ねられたとの報告を受けたと発表した。 　バイデン氏は、15日以内に買収を阻止するかどうかの最終決定を下す。 　バイデン氏は、USスチールについて「国内で所有、運営されることが不可欠だ」と日鉄の買収に反対姿勢を示しており、計画の先行きは厳しい。米メディアによると、日鉄は、米政権が審査過程で「不当な影響力」を行使したと反発。阻止された場合は訴訟も辞さない構えだ。 　米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会（CFIUS）が安保上の観点から買収計画を審査。23日が期限だった。 　米メディアによると、CFIUSは、USスチールが買収された場合、鉄鋼の国内生産の減少につながる可能性があり、「安保上のリスク」があると判断した。ただ、経営陣に米国人を起用すれば、そのリスクは排除できるとの日鉄側の主張に対する見解は分かれたという。 　日鉄は、「買収計画のメリットが公正に評価されれば、承認されると強く信じている」とコメントした。USスチールも、「バイデン大統領が米国の経済安保を明らかに強化するこの取引を承認し、正しい判断を下すことを望む」とする声明を発表した。