今なら「簡単にお金持ちになれる」...スモールM&A市場の誰も知らない“アツ過ぎる実態”を徹底解説…やっとそろった「４つの条件」
老後2000万円問題が叫ばれて久しい。しかし、生活水準を落としたくないのであれば「2000万円でも足りない」。政府の経済的支援を当てにすることもできない。現代日本ではサラリーマンであっても資産を形成することが求められている。そんな人は会社を買おう。もしあなたが一般的なサラリーマンならば、既に会社を経営するノウハウを自然と身に着けているのだ。 【漫画】床上手な江戸・吉原の遊女たち…精力増強のために食べていた「意外なモノ」 本連載では、平凡なサラリーマンが会社を購入し成功した例を紹介しながら、具体的に「どうやって資本家として成功するのか」を『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(三戸政和著)から一部抜粋して紹介する。 『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』連載第8回 『「“いますぐ”サラリーマンは300万で会社を買え！」...データが示す“いますぐ”買わなければならない納得の理由』より続く
買い手市場なのは今だけ
前回記事で、非同族の人への事業承継の割合が増え、後継者問題が少しずつ解消する方向に進んでいるという数字を紹介しました。 その理由として、買い手の条件が整ったと伝えました。あらためて整理すると、その条件は四つ。 (1)中小企業の社長個人の経営者保証が強制されなくなっていること (2)事業承継における税制優遇及び融資の優遇制度ができていること (3)売り企業の情報量が格段に増え、会社を見つけやすくなっていること (4)事業承継にかかる仲介料などのM＆A費用にも補助金制度ができていること これらは私の主観でもなんでもなく、単純な事実です。
会社を買うなら「いま」
私は時々、スモールM＆Aブームの火付け役のように紹介されることがありますが、私が言い出さなくても、遅かれ早かれ誰かが言い出しただろうと思っています。 なぜなら、日本企業の99％以上を占める中小企業を誰かが引き継がなければ、日本中でおびただしい数の会社が倒産し、日本経済は壊滅してしまうからです。 環境整備がかなり遅れたというのが現実ですが、日本を廃屋だらけの貧困国にしないために、スモールM＆A、親族以外への事業承継の環境が整うというのは、当然のことなのです。これからは親族以外への事業承継が当たり前になるでしょう。 市場はいま、潜在的な会社も含めると売り手が多く、買い手が少ない供給過多の状態。つまり、“買い手市場”です。 こうした状況では、買い手のほうが立場が強いので、金額など条件の交渉も有利に進めることができます。 しかし、この“買い手市場”は未来永劫続くわけではありません。こうなれば必ず、会社を買う側の人は増えていくでしょう。買いたい人が増えて供給を追い越してしまうと、買いたい会社がなかなか見つからないという状況になってしまいます。そして、売り手市場に変わり、金額などの条件も上がってくることが予想されます。 私の予測ではおそらく、団塊の世代の事業承継が終わる2030年ぐらいには、スモールM＆A市場は、買い手市場から売り手市場に逆転するでしょう。 だからこそ、会社を買うなら「いま」なのです。 『「自分に会社経営なんて」...不安を一蹴する、日本のサラリーマンだけが持つ意外な「価値」とは』に続く
三戸 政和（日本創生投資代表）
