団体の会見の様子（14日）

4年前、児童館に勤務していた和歌山市の元職員が自殺しました。元職員を支援する団体は補助金申請をめぐる不正を公益通報後に適切に保護されなかったことなどが自殺の原因だったとして、公務災害の認定を求め会見を開きました。 2020年6月、当時28歳の元和歌山市職員が自宅の納屋で自殺しました。元職員を支援する団体によりますと、元職員は当時、市の児童館で勤務していて2018年5月に不正な補助金申請の作成を依頼され精神状態が不安定になったとして休職願を出していました。 休職願には「今後、このような違法行為を行っていかなくてはならないと考えると絶望し、精神状態が不安定になり、心身に不調があらわれるようになりました」などと記されていたということです。 その後、元職員は不正について市に公益通報し市は児童館での不正支出を確認し、調査の結果、関係職員ら15人を処分しました。 その後、元職員は職場復帰しましたが元職員の通報で処分された上司と同じフロアに人事異動になったということです。そして、2020年に職員は自殺しました。 支援団体は、公益通報を行った元職員が適切に保護されずストレスが重なり自殺したとして地方公務員災害補償基金に公務災害認定を求めるということです。 14日に団体は元職員の公務災害認定と市に職員が亡くなった原因の再調査を行う第三者委員会の設置を求め会見を開きました。

元職員の支援団体「公益通報者は元来守られるべき」

14日に会見を開いた元職員を支援する団体は「公益通報者は元来守られるべき、そうでなければ、通報ができない。十分に守れらていなかったのではないか。そうした事柄をしっかり調査していただきたい」などと話しました。