規定で認められていない管理職が入居していた職員住宅について、熊本県が、熊本市内の住宅を廃止する方針で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 　人事異動への対応や、若手職員など収入が低い職員の生活安定のため、昭和30年代から整備を始めた熊本県職員住宅。管理職は規定で入居不可となっていますが、1年前、10人が入居している実態を確認。さらに、知事が賃貸借契約を解約できる要件としている入居歴10年以上の長期入居が、熊本市では住宅の約半数にあたる60戸に及んでいました。 　熊本県総務部は、当時のKABの取材に対し「規定外の管理職の入居も特例で認めてきた、これからの運用については検討を進める」としていました。 　熊本県は、現在も県内18棟の県職員住宅を県費で運営していますが、関係者によると熊本市内の9棟については廃止する方針で検討していることが分かりました。 　民間住宅の供給が十分であることや、2029年度以降、大規模改修に約3億円が必要なことなどが理由で、跡地の有効活用を進めるとしています。 　担当する総務厚生課は「入居ルールも含めて職員住宅のあり方を検討している、年内には方針を決定したい」としています。