島根県が進めている人口減少対策を柱とした「島根創生計画」。丸山知事は、この中で定めた出生率の引き上げ目標を10年先送りする考えを示しました。 6月、厚生労働省が発表した1人の女性が生涯に産む子どもの数「合計特殊出生率」の速報値は島根県で1.46（2023年）となり過去最低となりました。島根県では、人口減少対策を柱とした「島根創生計画」を進めていて、その中で合計特殊出生率を2035年までに2.07に引き上げるとしていました。 しかし、少子化に歯止めがかからない中でこの目標の達成は難しくなっています。物価高騰なども問題となる中、島根県の丸山知事は、記者からの少子化対策に関する質問に対し、来年度からの計画で、全ての世代の生活を支えるため、目標の達成を10年先送りし、2045年とすることを検討していると応じました。 島根県　丸山達也 知事 「現実問題として、人口が当面減るとこれも認めざるを得ないので、そういう中で中山間地域とかね、生活機能を維持をしていく、交通を維持していくとということに対して、これまで以上に取り組まなきゃいけない」 島根県は、今年度中に計画を見直すかどうか、正式に決めるとしています。