（ブルームバーグ）： 世界の投資家は今週、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局者の利下げ見通しに変化があるかや、日本銀行がマイナス金利政策解除に踏み切るか、それとも４月まで待つかなどの情報を得ることになりそうだ。

最も取引の多い10通貨中６通貨の政策金利を巡る判断を含め、今週は世界経済のほぼ半分近くに相当する国々の中央銀行の政策決定が集中する。各中銀の決定からはインフレリスクに関する認識に顕著な相違があることが浮き彫りになるかもしれない。

それは、新型コロナウイルス禍後の世界的な消費者物価急上昇のショックが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で悪化後、いかに非対称的な形で推移したかを反映することになる。一部の国々は他の国々に比べ、国内で一段と強めの物価上昇圧力に直面している。

世界各国・地域の中銀が過去に講じたようなほぼ同方向の対応とは対照的に、現在は多様な政策のダイナミクスの組み合わせとなっていることを意味する。

最も重要なのは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が19、20両日の会合後に示す決定と見通しだ。引き続き底堅い経済データを受けて、当局者が中央値で年内３回の利下げ見通しを後退させるか、それとも堅持するかが注目される。

18、19両日に金融政策決定会合を開く日銀の発表も極めて重要だ。日銀がついにマイナス金利解除に向かいつつあり、数十年に及んだ低インフレに実質的に終止符を打つとの展望は、世界の金融システムのもう一つな重要メンバーで地殻変動が生じていることを浮き彫りにする。

欧州では、イングランド銀行（英中銀）やスイス国立銀行が利下げに少し近づくかもしれないが、おおむね金利据え置きが見込まれている。メキシコやブラジルなど中南米４カ国の中銀は金融緩和に着手するか追加利下げを実施する構えだ。

オーストラリア準備銀行は政策金利を恐らく4.35％に据え置くと予想されている。投資家は、豪中銀がタカ派的トーンを維持するか、今後数カ月先の転換の可能性を示唆するか注視する見通し。