波及効果大きい「住宅着工件数」から景気動向を読むコツ
アメリカの住宅着工件数は足元で下落したが、高水準を保っている（写真:ブルームバーグ）
テレビでもおなじみ、第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永濱利廣さんが「ニュースでよく見る経済統計」をわかりやすく解説するコラムです。（原則隔週配信）アメリカの商務省が毎月第3週に発表する住宅着工統計は、期間中の新規住宅着工件数を示す統計であり、サンプル調査から総件数を推計しています。 過去のデータを見ると、金融緩和→金利低下→住宅着工の増加→景気の拡大・過熱→金融引き締め→金利上昇→住宅着工の減少→景気後退というサイクルが確認できます。 5月の住宅着工件数は、154.9万戸（季節調整済み）と前月比マイナス14.4％となりました。このところの住宅着工件数は、人手不足や木材価格の上昇などによる建設作業の遅れなどで増減を繰り返しています。供給不足による需給逼迫が続く中、中長期では住宅バブル崩壊以降の回復トレンドを維持しています。
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永濱 利廣
