ボストン大学グローバル開発政策センターなどは１４日公表した報告書で、発展途上国は今年の利払いを含む対外債務返済額が過去最大の４０００億ドルに達すると予想、５０カ国近くは向こう５年間にわたり気候変動対応や持続可能な開発に必要や資金を投じれば債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがあるとの見方を示した。写真は２０２３年１１月、ケニアのタナデルタで撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Mukoya）

Libby George [ロンドン　１４日　ロイター] - ボストン大学グローバル開発政策センターなどは１４日公表した報告書で、発展途上国は今年の利払いを含む対外債務返済額が過去最大の４０００億ドルに達すると予想、５０カ国近くは向こう５年間にわたり気候変動対応や持続可能な開発に必要や資金を投じれば債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがあるとの見方を示した。 報告書をまとめたのは同センターのほか、ハインリヒ・ベル財団、センター・フォー・サステナブル・ファイナンス、ＳＯＡＳ、ロンドン大学などが参加する「デット・リリーフ・フォー・グリーン・アンド・インクルーシブ・リカバリー（ＤＲＧＲ）プロジェクト」。 発展途上国４７カ国は温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の２０３０年の目標達成に必要な資金を拠出すると、対外債務が今後５年以内に国際通貨基金（ＩＭＦ）が定める返済不能の状態に陥るという。また１９カ国は返済不能までには至らないものの、流動性が不足して歳出が目標を達成できなくなり、支援が必要になるという。 ボストン大学グローバル開発政策センターのディレクター、ケビン・ギャラハー氏は「発展途上国の債務負担は非常に重く、現在の債務状況を考えると、そのような資金調達に動けば（債務不履行に向かって）進みかねない」と述べた。