（写真はイメージ／GettyImages）

　東京・池袋で起きた乗用車暴走事故の被害者遺族に対して、脅迫するようなメールや講演予定の市役所に殺害予告メールを送ったとして、11月、14歳の中学生が書類送検されました。子どもであってもネット上での誹謗中傷や恐喝は法的処置の対象となります。自分の子どもが誰とどんなやり取りをしているか、多くの保護者は知りません。親が子どものネットリテラシーを高めるためにできることについて、成蹊大学客員教授でITジャーナリストの高橋暁子さんに聞きました。 【図】いまどきの子、スマホはどのくらい持っている？学年別データはこちら ■わが子のSNS、親はしっかり教え、見守る責任がある ――14歳の中学生が書類送検になりました。 　誹謗中傷や脅迫するようなメールの送信やSNSへの投稿は、被害者側がグーグルやヤフー、LINEなどのプラットフォーム側に開示請求すれば、送り主がすぐに分かります。フリーメールを使っても、投稿に使われたIPアドレスから特定が可能です。ネットカフェなどからメールを送信したとしても、どこのネットカフェからいつ送信したか割り出され、防犯カメラから本人を特定することができます。 ――14歳という年齢は、衝撃も大きかったです。 　刑事上は14歳から、民事上では12歳前後から法的処置の対象となります。悪口を書いたことで小学校高学年や中学生でも罪に問われ、損害賠償請求になったケースがあります。誹謗中傷で罪に問われることが多い「侮辱罪」厳罰化など、誹謗中傷対応は強化されてきました。一方で、高齢者や低年齢の子どもまで多くの人が利用するようになったことでトラブル数も増加し、開示請求数も増えています。 ――自分の子どもがメールやSNSでどのようなやり取りをしているか、気になっている保護者も多いと思います。 　SNSが社会に浸透してきたのはつい最近ですし、どのように付き合っていくべきか、多くの保護者は教育を受けていないでしょう。ですが、しっかり教えたり見守ったりする責任があります。今回のようなニュースを教材にして、「14歳なんだって。どう思う？　被害者の方、傷ついたよね」と、子どもに問いかけてみる。そして「こういうことを送ったり送られたりしているお友達はいる？」と聞いてみる。コミュニケ―ションをとることで、子どものメールやSNSを使う頻度や、誰とどんなことを送りあっているかを知ることができますし、ネットリテラシーについて考える機会にもなります。