三菱UFJ銀と証券2社に業務改善命令 金融庁、親会社には報告徴求
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は24日、3社に対して、金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出した。焦点となっていたMUFGに対しては業務改善命令などは見送り、原因分析や問題意識の説明などを求めるため、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。 3社は三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券。金融庁は3社に、経営陣を含めて責任がどこにあるのかを明確化するよう求め、7月24日までに改善計画を出すよう命じた。 証券取引等監視委員会による検査の結果、三菱UFJ銀の役職員は2021～23年、少なくとも9社10件の非公開情報を、顧客企業の意に反して証券側に伝えていた。証券2社は、それを利用して自社と取引するよう顧客企業を勧誘した。情報共有には三菱UFJ銀の専務や三菱UFJモルガン・スタンレー証券の副社長（肩書はいずれも行為当時）らが関わっていた事例もあった。また、三菱UFJ銀は19～23年、系列証券を取引先とするよう銀行には認められていない証券引き受けの勧誘行為をしていた。
朝日新聞社
