島根原発2号機の再稼働に伴い、テロ対策などを目的とした新しい施設の設置が義務づけられている事について、立地自治体の松江市は23日、中国電力に対し設置の「了解」を回答しました。 松江市・上定市長： 了解することと致します。 23日午前、松江市の上定市長は中国電力の中川社長に対し、原発の再稼働後5年以内の設置が義務付けられている特定重大事故等対処施設「特重施設」を中国電力が設けるにあたり、立地自治体への事前報告に了解する回答を行いました。 「特重施設」は、テロなどによる大型飛行機の衝突などから放射性物質の放出を抑制する施設で、冷却装置やバックアップ電源などで構成されます。 上定市長は設置を了解した上で12月12日に起きた機器誤認のトラブルを例にあげ、運転員など原発に携わる職員の対応能力向上を求めました。 12月7日に再稼働した島根原発2号機は、23日午後から発電と送電を再開する予定です。