母の国民年金受給額が月5万円です。さすがに少ないので援助したほうが良いと思っていますが、どうするのが良いでしょうか？
親の家計を援助する仕送り以外の方法は？
親の家計を援助する方法は、仕送りだけではありません。親と一緒に家計の状況を見直してみるだけでも、収支のバランスが改善して、家計に余裕ができる場合もあります。 例えば、死亡保障が大きすぎる生命保険は、子どもが独立した世代であれば必要ない場合もあります。また、よく内容を理解できないまま加入し続けている月額サービスはないか、通販などで浪費をしていないかなども、家族が一緒に見直したいポイントです。 また状況によっては、親を自分の健康保険の扶養や税金計算上の扶養に入れることが有効な場合もあります。 親の年収が180万円未満かつ仕送りなどで生計維持関係にあれば、別居であっても健康保険の扶養に入れられます（親が75歳になるまで）。また、税金計算で扶養控除が適用できるのは、年間所得が48万円以下の場合です。 親を扶養に入れる主なメリットは、親の国民健康保険料の負担がなくなる点、扶養者の税負担が減る点です。一方で、被保険者が子どもになることで高額療養費制度の自己負担限度額が上がり医療費の負担が増える、親の介護保険料の負担が増えるなどのデメリットが生じる場合もあるため注意しましょう。
親への仕送りは贈与税のルールに注意！ 仕送り以外の方法も検討しよう
親への援助として仕送りをする場合、生活に必要な金額の範囲であれば贈与税はかかりません。しかし、金額が高額すぎる場合や生活費ではない貯蓄用や投資用などの費用を渡した場合は、贈与税の対象になるため注意が必要です。 親の家計を援助する方法は、仕送りだけではありません。家計の見直しや管理をサポートする、親を扶養に入れるなどの方法が有効なケースもあるため、親の生活をどのように支えるか、本人も交えて十分に話し合うことをおすすめします。 出典 厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況 国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合 全国健康保険協会 協会けんぽ 被扶養者とは？ 国税庁 No.1180 扶養控除 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
