石破内閣「不支持」拡大…衆院選、与党が劣勢を挽回できず 朝日調査、自公「過半数微妙」 角谷浩一氏「裏金議員への対応で不信感」
共同調査 衆院選（27日投開票）が中盤戦を迎えるなか、共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査（第2回トレンド調査）で、石破茂内閣や自民党に対する支持率が12、13日の第1回調査から下落した。朝日新聞は21日付朝刊で、情勢調査を元に「自公、過半数微妙な情勢」と伝えた。与党が劣勢を挽回できていない状況が浮き彫りになっている。 共同通信の調査では、石破内閣の支持率は41・4％、不支持率は40・4％となった。前回調査では支持が42・0％、不支持が36・7％だったため、不支持が拡大したことになる。 比例代表の投票先は自民党が22・6％で、前回から3・8ポイント減らした。立憲民主党は1・7ポイント増の14・1％で、差は14・0ポイントから8・5ポイントに縮まった。 一方、朝日新聞は19、20両日に全国約36万人の有権者を対象に実施した電話とインターネットによる調査をもとに、自民党と公明党の与党で過半数（233議席）維持できるかは「微妙な情勢」で、「自民は公示前の247議席から50議席程度減る見通し」と伝えた。 自民党は政権公約の筆頭に「ルールを守る」と掲げているが、有権者には響いていないのか。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「石破内閣は本格始動しないうちに選挙戦に突入したため評価が難しい面もある。報道各社の分析などで現職閣僚の名前も当落選上に浮上しており、過去の問題が掘り起こされた影響もあるかもしれないが、有権者は与党全体を厳しく評価しているとみていいのではないか。石破政権だけでなく岸田文雄前政権に対する通信簿として冷静にみる有権者も増えたのかもしれない。いわゆる裏金議員への対応についても〝潔さ〟がないことに、有権者は不信感を持っていると考えられる」と分析した。
