【ニューヨーク時事】週明け22日午前のニューヨーク株式相場は、中東情勢悪化への懸念が後退し、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前週末終値比75．68ドル高の3万8062．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は107．00ポイント高の1万5389．01。 　イランのアブドラヒアン外相は19日、イスラエルによるとみられる攻撃を巡り、調査中とした上で、今のところはイスラエルの関与は証明されていないと発言。加えて、イランの最高指導者ハメネイ師は21日、今月13日から14日にかけてイスラエルに対して実施した大規模攻撃を称賛したものの、イスラエルによるとみられる19日の攻撃には触れず、再び反撃する可能性についても言及はなかった。中東情勢の緊張緩和への期待が投資家のリスク選好の改善につながり、ダウはひとまず買いが先行している。前週末、米動画配信大手ネットフリックスが9％超安と大幅下落したことを背景に軒並み下げたハイテク株に買い戻しが入っていることも、相場を下支えている。 　来週4月30日～5月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らが金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入る中、市場参加者らは週内に発表される1～3月期の米国内総生産（GDP）速報値や3月の米個人消費支出（PCE）物価指数に注目。また、「マグニフィセント・セブン（壮大な7社）」に含まれるテスラやメタ（旧フェイスブック）、グーグルの親会社アルファベット、マイクロソフトなど、米主要企業の決算内容にも関心が集まっている。 　個別銘柄をみると、セールスフォース、アマゾン・ドット・コムがそれぞれ1％超高と堅調に推移。一方、1～3月期決算が増収減益となったベライゾン・コミュニケーションズは2％超安と、売りが優勢となっている。