川本裕子人事院総裁（左）から勧告を受け取る岸田首相＝8日午前、首相官邸

　人事院は8日、2024年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。最も人数が多い行政職は月給を平均2.76％（1万1183円）引き上げる。2％を超えるアップは、1992年度の2.87％以来、32年ぶり。賃上げが進む民間との格差を埋める。人材確保のため、月給は若年層の引き上げを重視。初任給も高卒、大卒ともに2万円を超える増加で、過去最大の上昇幅となった。 　ボーナス（期末・勤勉手当）は0.10カ月増の4.60カ月分。月給とボーナス両方のプラス勧告は3年連続となる。勧告は地方公務員の給与改定の参考となるため、各地の自治体でも給与増が進む見通しだ。 　初任給の増額幅は、キャリアと呼ばれる各省庁の幹部候補が2万9300円、それ以外の大卒が2万3800円、高卒が2万1400円。志望者が減る中、採用市場での競争力向上を目指す。 　官房長官らで構成する関係閣僚会議が勧告を受け入れるかどうかを検討する。受け入れた場合、行政職（平均42.1歳）の平均年収は22万8千円増の691万6千円となる。