九州防衛局の遠藤敦志企画部長（左端）らと面会する安田壮平市長（右）＝２８日、奄美市役所

　在日米軍の輸送機オスプレイの飛行再開を巡り、九州防衛局の遠藤敦志企画部長は２８日、鹿児島県の奄美市役所を訪れ、安田壮平市長に再開の経緯などを説明した。具体的な事故原因や再発防止策は米側の最終的な事故調査報告書が明らかにされていないことなどを理由に示されなかった。 【写真】【関連表】オスプレイによる鹿児島県内空港への緊急着陸が一目で分かる

　安田市長は取材に応じ「一定の理解は進んだが、完全に疑問と不安が払拭されたわけではない」と述べた。 　面会は非公開。市によると、米側が特定した事故原因を基に安全対策を行うとの説明があった。オスプレイの活動範囲は沖縄から段階的に広がり、直ちに奄美には飛来しないことなども伝えられた。 　安田市長は住宅地や市街地上空は飛ばないよう重ねて求めたほか、米軍の報告書が明らかになった際は改めて対面で説明を受けることを確認した。 　遠藤部長は市長への説明後、報道陣に「住民の心配には丁寧に対応していきたい」と話した。 　奄美市ではこれまで、オスプレイが頻繁に市街地を飛行し、奄美空港への着陸も頻発している。市は屋久島沖での墜落事故後の１２月２１日、九州防衛局を通じて米軍に原因究明の徹底や再発防止策の情報提供を要請した。３月１３日に文書で回答があったものの詳細は分からず、市は２２日、対面での説明を九州防衛局に改めて求めていた。