岸和田市長、議会解散も「選択肢」 市議会が不信任案を提案へ 大阪
大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）が、性的関係を続けていた府内の女性から損害賠償を求める訴訟を起こされて和解した問題で、岸和田市議会（定数24）の各会派は19日、永野氏に対する不信任決議案を提案する方針を決めた。12月定例会最終日の20日、市議19人の連名で提案し、採決する予定で、可決の公算が大きい。 不信任決議案は「岸和田市は、大混乱の異常事態で、市長の責任は重大である。このまま市政運営を任せることはできない。即刻、退陣を求める」などと、永野氏を厳しく批判する内容。議員の3分の2以上が出席し、そのうち4分の3以上の賛成が必要で、24人全員が出席した場合、18人以上の賛成で可決される。19日の時点では、烏野隆生議長を除いて、公明党、共産党、無所属フォーラム、次世代政策会議、きしわだ未来の5会派の全員と、大阪維新の会とにじの会の一部議員の計19人が賛同した。 可決されれば、永野氏は10日以内に議会の解散か失職かを選ばなければならない。永野氏は19日、報道陣に対して「審議の結果を見て受け止めたい」と、自らの判断について明言を避けたものの、議会解散については「もちろん選択肢にある」と答えた。 永野氏は市長就任以降の2019年ごろから女性と交際し、約1年半にわたって不適切な関係を続けた。女性は22年6月、永野氏に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。24年11月、永野氏が女性に謝罪し、解決金500万円を支払う内容で和解が成立した。 問題の発覚後、永野氏は12月8日、所属していた大阪維新の会から離党勧告の処分を受け、同日付で離党した。市議会は12月定例会初日の9日、永野氏が説明責任を果たさず、市長として信用できないなどとして、本会議や委員会に出席しないよう求め、市長不在で審議が進む異例の事態となっていた。【中村宰和】
